米大手IT企業グーグルが、自社開発の人工知能(AI)「ジェミニ」について、米国防総省の機密業務向けに使用を認めることで同省と合意したことが28日、明らかになった。複数の海外メディアが報じている。この合意には軍事利用が含まれる可能性があるが、米国民の大規模な監視や完全自律型兵器への利用は対象外とされている。
合意の背景と内容
報道によると、今回の合意により、国防総省はグーグルのAIをあらゆる合法的な政府用途に利用できるようになる。ただし、合意内容の詳細は公表されていない。国防総省は軍事作戦など機密分野へのAI導入を加速させており、同様の合意を、対話型生成AI「ChatGPT」を開発する米オープンAIや、実業家イーロン・マスク氏率いる米AI企業xAIとも既に結んでいる。
アンソロピックの対応
一方、米軍の機密システムで唯一利用されてきた生成AI「Claude」を開発した米新興企業アンソロピックは、国防総省が求めるAIの軍事利用拡大を拒否。これに対し国防総省は、アンソロピックを米国の安全保障上の脅威となる「サプライチェーンリスク」に指定したと通知した。
この動きは、AIの軍事応用を巡る米国政府とテクノロジー企業間の緊張を浮き彫りにしている。グーグルは以前、軍事目的でのAI利用に慎重な姿勢を示していたが、今回の合意で方針転換したとみられる。



