【独自】携帯各社、端末代金の分割払い期間を48か月から36か月に短縮へ

携帯電話各社が、端末代金の分割払い期間を現行の最長48か月から36か月に短縮する方向で最終調整に入ったことが、関係者への取材で分かった。総務省が携帯電話市場の競争促進を目的に策定したガイドラインの改正を受けた措置で、利用者の負担軽減や端末の買い替え促進につながると期待される。

背景と目的

総務省は2023年、携帯電話端末の分割払い期間について、長期化が利用者の負担増や端末の買い替えサイクルの長期化を招いているとして、ガイドラインを見直す方針を示していた。各社はこれを受け、分割払い期間を48か月から36か月に短縮することを検討。利用者がより早く端末を完済できるようにすることで、新機種への買い替えを促し、市場の活性化を図る狙いがある。

各社の対応

NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手3社をはじめ、楽天モバイルなども同様の方向で調整を進めている。各社は既に一部の機種で36か月払いを導入しているが、今後は全機種に拡大する見通し。また、24か月払いなどさらに短い期間の選択肢も維持される。

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利用者への影響

分割払い期間の短縮により、月々の支払額は増加する可能性があるが、総支払額は利息の負担軽減により減少するケースが多い。また、端末の買い替えサイクルが短くなることで、最新機種への移行がしやすくなる。一方で、高額端末の購入ハードルが上がる懸念もあり、各社は分割払い以外の購入方法（一括払い、残価設定型など）も併せて提供する方針。