京都新聞HDが上告へ元相談役への報酬返還訴訟で高裁判決に不服

京都新聞ホールディングス（HD、京都市）とその子会社が、大株主であり元相談役の白石浩子氏（85歳）に対して、報酬と私邸の管理費合計約5億円の返還を求めた訴訟において、HD側は4月7日、大阪高等裁判所の判決を不服として上告受理を申し立てました。

この訴訟は、企業統治と役員報酬の適正性をめぐる重要な争点となっています。HD側は当初、白石氏が受領した報酬と私邸管理費の全額返還を求めて提訴していました。

一審の京都地方裁判所は、HD側の主張を認め、白石氏に対して全額返還を命じる判決を下しました。しかし、二審の大阪高等裁判所は3月25日、判決内容を大きく変更しました。

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高裁判決は、白石氏の報酬が高額すぎると指摘した一方で、他の相談役らと同程度の金額までの受領は許容されると判断しました。また、私邸の管理費についても、全てが白石氏個人のために使われたとは認められないとして、返還額を減額しました。

その結果、返還額は一審の約5億円から、計約3億1千万円に減額されることになりました。この減額判決に対して、HD側は不服を表明し、上告に踏み切ったのです。

白石浩子氏は長年にわたり京都新聞HDの大株主として影響力を持ち、相談役としても関与してきました。報酬と管理費をめぐるこの訴訟は、企業のガバナンスや役員報酬の透明性が問われるケースとして注目されています。

HD側の上告受理申し立てにより、この訴訟はさらに最高裁判所へと移行する可能性があります。今後の判決次第では、企業の役員報酬の基準や私的経費の扱いに関する司法判断が示されることになるでしょう。

この訴訟の行方は、他の企業の統治体制にも影響を与える可能性があり、経済界からも関心が寄せられています。HD側と白石氏の主張が最終的にどう判断されるか、今後の展開が注目されます。

京都新聞HDが上告へ 元相談役への報酬返還訴訟で高裁判決に不服