有事のドル買いが加速、エネルギー赤字国は通貨安に直面
米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が開始されて以降、外国為替市場では各通貨が対米ドルで下落する動きが顕著となっています。これは「有事のドル買い」と呼ばれる現象が進行していることに加え、原油価格などの高騰を受けて、輸入エネルギーに依存する国の通貨が特に売られているためです。
韓国ウォンは2009年以来の安値水準に
米東部時間5日夕方（日本時間6日朝）時点の為替相場を、攻撃が始まる直前の先月27日の同時刻と比較すると、下落幅が3%に迫ったのが韓国ウォンでした。3日の取引では一時的に1ドル=1500ウォン台と、2009年以来の安値水準まで落ち込み、市場関係者の注目を集めています。
ユーロは約1.8%、日本円と英ポンドは約1%安くなり、インドルピーも約0.8%下落しました。ただし、ロイター通信によれば、インドの中央銀行はルピーの変動を抑制するために、ドル売りの為替介入を実施したと見られています。
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エネルギー依存度の高い国ほど通貨安が顕著
戦争などの非常事態においては、基軸通貨であり国際的な信認が厚い米ドルが資金の逃避先となりやすい傾向があります。しかし、今回の特徴は、エネルギーの国外依存度が高い国ほど、その通貨が売られている点にあります。
原油や天然ガスなどの輸入額が大きい国々は、エネルギー価格の高騰によって貿易収支が悪化し、通貨価値への圧力が強まっているのです。この状況は、純エネルギー輸出国である米国がドル高の恩恵を受けているのとは対照的です。
市場アナリストは、「エネルギー赤字が拡大する国々では、通貨安がさらに進む可能性がある」と指摘しています。今後もイラン情勢の展開や原油価格の動向が、為替市場に大きな影響を与えると見込まれています。
