東京円、1ドル159円台前半で取引中東紛争長期化で「有事のドル買い」継続

東京円相場、1ドル159円台前半で推移中東情勢悪化で「有事のドル買い」継続

3月13日の東京外国為替市場において、円相場は前日（午後5時）から約30銭の円安・ドル高となる1ドル＝159円台前半で取引が行われています。この水準は、市場関係者の間で中東地域の紛争が長期化するとの見方が強まっていることを反映しています。

前日のニューヨーク市場では、一時的に1月14日以来約2か月ぶりの円安・ドル高水準となる1ドル＝159円台半ばをつけました。この動きにより、160円台が目前に迫る展開となっており、市場の緊張感が高まっています。

背景には、中東地域の紛争が長期化するとの見方から、基軸通貨であるドルに買いが集まる「有事のドル買い」が続いていることが挙げられます。日本が中東などから輸入する原油はドル建てで取引されており、原油価格の高騰がドルの需要を一段と高めているため、円を売ってドルを買う動きが強まっています。

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同日の東京株式市場では、中東情勢の悪化懸念が強まり、日経平均株価（225種）は一時、前日終値に比べて1100円超の下落を記録しました。午前の終値は666円56銭安の5万3786円40銭となり、市場全体に慎重な空気が広がっています。

この下落は、前日の米株式市場で原油高や景気減速への懸念から主要な株価指数が下落した流れを受け、東京市場でも半導体関連銘柄を中心に売りが優勢となったことが要因です。一方で、商社や鉱山関連株などは上昇し、日経平均は下げ幅を縮小する場面も見られましたが、全体的には不安定な展開が続いています。

市場関係者は、中東情勢の今後の展開に注視しており、為替市場と株式市場の連動した動きが継続する可能性が高いと指摘しています。特に、原油価格の変動がドル需要に与える影響は大きく、国際情勢の変化に敏感に反応する状況が続く見込みです。