東京円、1ドル159円台前半で推移イラン情勢懸念で有事のドル買い優勢

東京外国為替市場で円相場が159円台前半に有事のドル買いが優勢に

連休明けとなる2026年3月23日、東京外国為替市場の円相場は1ドル＝159円台前半で取引が行われました。午前10時現在のレートは1ドル＝159円44～47銭となり、連休前の19日と比較して24銭の円安・ドル高となりました。

ユーロ相場についても、1ユーロ＝184円09～11銭と、1円76銭の円安・ユーロ高を示しています。このような円安傾向の背景には、イラン情勢の混乱が長期化するとの懸念から、「有事のドル買い」が市場で優勢となったことが大きく影響しています。

国際的な地政学リスクが高まる中、投資家の間では安全資産としての米ドル需要が強まっており、これが円売り・ドル買いの動きを加速させているのです。

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こうした状況を受けて、財務省の三村淳財務官は23日、円安傾向について強い懸念を示しました。三村財務官は「為替が国民生活や経済に与える影響も踏まえて、いかなる時もあらゆる方面で万全な対応をとる」と述べ、市場に対して明確なけん制のメッセージを発信しました。

市場関係者からは、「政府による為替介入への警戒感も根強い」との声が聞かれ、外為ブローカーを中心に今後の動向を注視する姿勢が広がっています。急激な円安が続けば、輸入物価の上昇を通じて家計や企業活動に悪影響を与える可能性があり、政府・日銀の対応が焦点となっています。

今回の円安は、単なる短期的な変動ではなく、国際情勢の不安定さを反映した構造的な要因も含まれているため、今後の展開には慎重な見方が必要です。市場参加者は、財務省の動向と国際的なイベントを注視しながら、為替相場の行方を見極めようとしています。