中国新車販売、2月は前年比32.9％減新エネルギー車の税優遇縮小で市場冷え込み

中国新車販売が2月に大幅減新エネルギー車市場の冷え込み鮮明に

中国自動車工業協会が11日に発表した最新データによると、2026年2月の国内新車販売台数は、前年同月と比較して32.9％減少し、113万3千台となった。これは4カ月連続のマイナス推移を示しており、中国自動車市場の厳しい状況が浮き彫りとなっている。

今回の販売減の背景には、電気自動車（EV）を中心とする「新エネルギー車」に対する税優遇措置の縮小が大きく影響している。これまで政府の手厚い支援を受けていた新エネルギー車市場が冷え込む中、同分野で世界をリードする比亜迪（BYD）の苦戦も続いている。

BYDの2月販売台数は前年同月から41.1％減少し、これは6カ月連続のマイナスとなった。中国市場でシェアを拡大してきた日系自動車メーカーも同様に厳しい状況に直面しており、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の3社はいずれも2月の販売を大幅に減らした。

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一方で、東南アジアや中東などを中心とする輸出は52.4％増の67万2千台と、引き続き高い水準を維持している。しかし、イラン情勢の悪化の影響が徐々に出始めており、中国自動車工業協会の幹部は「一定の停滞が見られる。3月の数字はあまり良いものにならないだろう」と懸念を示した。

今年の2月は昨年よりも春節（旧正月）の休みが長く、営業日数が少なかったことも販売減の一因となっている。季節的な要因を除外するため、1月から2月までの累計で比較しても、国内新車販売は23.1％の大幅減となっており、市場の冷え込みが本格化していることが確認できる。

中国政府が新エネルギー車への補助金や税優遇を段階的に縮小する中、国内市場は大きな転換期を迎えている。自動車メーカー各社は、従来の販売モデルを見直し、新たな成長戦略を模索せざるを得ない状況だ。

特にBYDのような新エネルギー車のリーディングカンパニーにとっては、国内市場の減速が経営に与える影響は小さくない。今後は輸出市場の開拓や、より高付加価値な製品へのシフトが求められるだろう。

中国自動車工業協会の発表は、世界最大の自動車市場である中国が、政策転換と国際情勢の変化という二重の課題に直面していることを如実に示している。今後の動向が、グローバルな自動車産業全体に与える影響は計り知れない。