原子力規制委員会、原発へのドローン飛来検知を義務化へ
原子力規制委員会は、原子力発電所など核燃料物質を扱う施設へのドローンの侵入を防止するため、新たな対策を導入する方針を決定しました。2026年3月18日の定例会合において、ドローンの飛来を早期に検知する機器の設置を事業者に義務付ける改正案を了承し、これによりセキュリティ体制の強化を図ります。
海外での攻撃事例を踏まえた緊急対策
この決定は、海外でドローンが原子力施設への攻撃に使用された事例を背景としており、警察庁や規制委員会が協議を重ねてきました。具体的には、事業者が設置する検知機器を通じて、ドローンの侵入を迅速に察知し、警察などへの通報を即時に行う体制を構築します。さらに、飛行を妨害する電波技術などを活用し、被害を未然に防ぐことを目指しています。
義務化の対象となるのは、原子力発電所や再処理燃料工場など、核燃料を扱う全国22の施設です。事業者は、検知機器を含むドローン侵入対策の計画をまとめ、施行後2年以内に原子力規制委員会へ申請する必要があります。改正案は、19日から30日間の意見公募を経て正式決定される見込みです。
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国内での事例と誤認問題
国内では、昨年7月に九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）で、警備員が光を放つ飛行体を目撃した事例がありました。当初はドローンの侵入が疑われましたが、佐賀県警は県議会で「航空機の光を勘違いした可能性が高い」と説明しています。このような誤認を防ぎつつ、実際の脅威に対応するため、新たな検知システムの導入が急務とされています。
原子力規制委員会は、この義務化により、核施設のセキュリティを一段と高め、国内外のリスクに備える体制を整えることを強調しています。今後も技術の進展に合わせた対策の見直しを続け、安全確保に努めるとしています。
