高市首相、ガソリン料金対策を検討中 イラン情勢受け「遅滞なく対応」と表明

首相、ガソリン料金対策を検討 イラン情勢受け「遅滞なく対応」と表明

高市早苗首相は3月9日、衆議院予算委員会において、米国とイスラエルによるイラン攻撃の影響を受けたガソリンや電気・ガス料金への対策について、先週前半から検討に入ったことを明らかにしました。首相は「遅すぎることなく対策を打つ」と述べ、迅速な対応を約束しました。

安全保障関連法の適用は現時点で見送り

イラン情勢に関して、高市首相は現時点では安全保障関連法に基づく「存立危機事態」に該当するとは認定していないと説明しました。これは、集団的自衛権の行使が可能となる状況には至っていないとの判断を示したものです。

追加予算措置は考えず、2026年度予算案の早期成立を重視

ガソリンなどのエネルギー価格対策については、現時点で追加の予算措置を考えていないと述べました。代わりに、2026年度予算案の早期成立が重要であるとの考えを重ねて示しました。首相は、既存の予算枠内での対応を優先する姿勢を明確にしています。

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暫定予算案の編成には否定的な見解

2026年度予算案を巡って野党が求める暫定予算案の編成については、片山さつき財務大臣に指示を出していないと明言しました。これにより、政府が暫定予算ではなく、本予算の成立に焦点を当てていることが浮き彫りになりました。

高市首相の発言は、国際情勢の緊迫化に伴う国内経済への影響を最小限に抑えようとする政府の姿勢を反映しています。今後の動向が注目されます。