原油価格急騰で高市首相「対策検討中」、予算組み替えは行わずと強調

原油価格急騰で高市首相「打てる対策を検討」、予算組み替えは実施せず

高市早苗首相は3月9日の衆院予算委員会において、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の急騰をめぐり、政府として即座に打つべき対策の検討を進めていることを明らかにしました。首相は「遅すぎることなく対策を打つ」と述べ、国民の生活への影響を懸念する姿勢を示しました。

中東地域の緊張が高まる中、米国産WTI原油の先物価格は一時、1バレル＝110ドル台に急騰しました。この水準が継続した場合、国内のガソリン価格がさらなる高騰に直面する可能性が指摘されています。一部の識者からは、ガソリン価格が1リットル200円を超える見通しも示されています。

高市首相は委員会で、「特にガソリン価格など、多くの国民の皆様が心配だと思う」と述べ、電気・ガス料金を含むエネルギー価格全般への影響に言及しました。首相は「政府として即座に打つべき対策について、先週前半から検討に入っている」と説明し、迅速な対応を約束しました。

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一方で、ガソリン価格高騰対策を実施するためには新たな財源が必要となる可能性がありますが、首相は「予算の組み替えなどを伴うものではない」と明確に否定しました。2026年度当初予算案の年度内成立を目指す考えを改めて強調し、財政規律を維持する姿勢を示しました。

この答弁は、中道改革連合の赤羽一嘉氏への質問に対するものでした。委員会では、原油価格急騰が国内経済に与える影響や、政府の対応策の具体性について活発な議論が交わされました。

首相は「打てる対策について検討している」と繰り返し述べ、国民の不安を和らげるための取り組みを進める意向を表明しました。今後の情勢変化に応じて、追加的な対策が検討される見込みです。