2026年度補正予算案が3日、衆院本会議で審議入りした。一般会計の歳出総額は3兆1135億円となる。中東情勢の混乱長期化によるエネルギー価格高騰を受け、夏場の電気・都市ガス料金支援と、3月に再開したガソリン補助金の継続が盛り込まれている。しかし、与野党から継続を疑問視する声が上がる中、高市早苗首相は財政の持続性を考慮し、ガソリン補助金を縮小する考えを表明した。
首相の見解と補正予算の概要
高市首相は衆院本会議で、「国民の暮らしや経済活動に支障が生じないようにタイムリーに対応する。リスクの最小化の観点から万全の備えを取る」と強調した。さらに、「支援単価を含め、在り方を柔軟に検討する」と述べ、補助金の縮小に向けた姿勢を示した。
経済活動にブレーキをかけず、家計の負担軽減を図るため、例年は秋以降に編成される補正予算を前倒しした。政府は5日の成立を目指している。
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財源と国債発行
財源は全額を赤字国債で賄う。税収や税外収入の見通しを踏まえ、2025年度分の国債発行額を抑え、発行総額が増えないよう配慮することで、市場の財政不安を和らげる考えだ。
予備費の創設
補正予算の内訳として、2兆5千億円を支出し「中東情勢等対応予備費」を創設する。当面の用途はガソリン補助金を想定している。
この補正予算案は、中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格高騰への緊急対応であり、政府は国民生活と経済活動への影響を最小限に抑える方針だ。
