産油国、6月増産継続か UAE脱退後で初会合
石油輸出国機構（OPEC）にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志国は3日、会合を開いた。アラブ首長国連邦（UAE）のOPEC脱退後、生産方針を議論する会合は初めてとなる。ロイター通信によると、有志7カ国で増産を続け、6月の生産枠を日量18万8千バレル増やすことで合意する方向だ。
3カ月連続の増産へ
増産が決まれば3カ月連続となる。OPEC盟主のサウジアラビアなどは、主要メンバーだったUAEの離脱後も生産調整で協調し、価格形成で影響力を維持したい考えだ。4月と5月の生産枠は、UAEを含む8カ国で日量20万6千バレルずつ拡大することで合意していた。6月の増産幅は、UAEを除けば4月、5月と同水準になる見込みだ。
中東情勢の影響
中東情勢の緊迫化でホルムズ海峡は事実上の封鎖が続く。湾岸産油国は貯蔵施設の不足やイランによる設備への攻撃が原因で市場への供給量が減った。生産枠を拡大しても直ちに供給を増やすのは難しいが、海峡の通航再開に備えて増産の用意があることを示す。
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今回の会合では、UAE脱退後の連携体制や今後の生産戦略についても議論されたとみられる。市場では、増産継続が原油価格の安定につながるか注目されている。
