和歌山県とJAXA、衛星「だいち4号」でインフラ管理の実証実験を開始へ

和歌山県と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、最新鋭の地球観測衛星「だいち4号」が取得したデータを活用し、県内の道路やのり面などの補修リスクを把握する実証実験の検討を始めたと発表しました。2026年度にも実験を開始し、山間部を中心に広範囲のインフラ（社会基盤）管理に生かしたいとしています。

衛星データで防災・減災を強化

2024年に打ち上げられた「だいち4号」は、レーダー観測機器を搭載しているのが特徴です。光学衛星と異なり、雲に遮られる悪天候時や夜間にも数センチレベルの地表の隆起といった変化を把握でき、地震後の異常など防災・減災面での活用が期待されています。

今回の取り組みでは、県とJAXAが協力して、人工衛星のデータや画像を道路などの保全に活用する方法を検討します。だいち4号が取得したデータを基に、ダムの貯水池周辺や道路近くののり面の経年劣化などを監視し、決壊や崩壊のリスク把握を実証実験を通じて行う計画です。

森林管理への応用も視野に

和歌山県は約4分の3を森林が占めており、山間部の森林管理や資源量の詳細な把握も、だいち4号を介してできないか確かめたい考えです。県成長産業推進課の担当者は、「山間部を全て見回るのは難しく、衛星の活用で人件費や改修費を抑えられる可能性があります。人の目では気付けないリスクや資源も明らかになるかもしれません」と期待を寄せています。

宇宙産業振興にも貢献

県は昨年8月に策定した「宇宙アクションプラン」で、2040年を目標として県南部を中心に、ロケットや衛星の部品メーカーを集積させるほか、衛星データの活用推進を掲げています。

宮崎泉知事は、「県内の特色を組み合わせた衛星データの活用は、インフラの予防保全に加えて宇宙産業の振興にも生かせます」とコメントしました。また、JAXAの瀧口太理事は、「和歌山との連携で得られる成果は、衛星利用の拡大に資するものです」と述べ、今回の実証実験が衛星技術の普及に貢献することを期待しています。