東京都は、人工知能（AI）を活用した次世代型の災害情報システムを新たに開発する方針を固めた。このシステムは、地震や風水害などの自然災害発生時に、被害状況を迅速かつ正確に予測し、避難所の運営を効率化することを目的としている。都は2027年度からの運用開始を目指しており、2026年度中に実証実験を開始する予定だ。
システムの概要と狙い
新システムは、都内に設置された多数のセンサーやカメラ、さらにはSNS上の情報をAIがリアルタイムで解析。地震の揺れや河川の水位上昇などを即座に検知し、被害の規模や範囲を高精度で予測する。また、避難所の混雑状況や備蓄品の在庫をAIが管理し、効率的な運営を支援する。
都は、これまでの災害対応において、情報収集や分析に時間がかかり、迅速な避難指示や物資配分が難しいという課題を抱えていた。AIを活用することで、これらの課題を解決し、都民の安全確保につなげたい考えだ。
実証実験と今後のスケジュール
都は2026年度に、一部の区市町村で実証実験を実施する。実際の災害を想定した訓練の中でシステムの精度を検証し、改良を重ねる。2027年度からの本格運用開始後は、段階的に都内全域へ拡大する計画だ。
システム開発には、複数のIT企業や研究機関が協力する。総事業費は約50億円を見込んでおり、2026年度予算案に開発費の一部を盛り込む方針。
専門家の評価
防災情報システムに詳しい東京大学の教授は、「AIによる被害予測は、これまでの経験則に基づく予測よりも精度が高く、避難のタイミングをより適切に判断できる可能性がある。ただし、システムの信頼性を高めるためには、十分な実証実験と訓練が必要だ」と指摘する。
また、都民からは「災害時に迅速な情報が得られるのは心強い。一方で、システムが誤作動した場合のリスクも考慮してほしい」といった声が聞かれる。
他自治体への波及効果も期待
東京都が開発するこのシステムは、他の自治体のモデルケースとなる可能性もある。都はシステムの仕様を公開し、全国の自治体が活用できるようにする方針だ。これにより、日本の災害対応力の底上げが期待される。
都は今後、システムの詳細な設計を進めるとともに、都民への周知や防災訓練への組み込みを検討する。
