経産省、AI活用の新産業戦略策定へ成長分野で規制緩和

経済産業省は、人工知能（AI）の活用を軸とした新たな産業戦略を年内に策定する方針を固めた。関係者への取材で明らかになった。同戦略は、成長分野における規制緩和や専門人材の育成を柱とし、国際競争力の強化を図る狙いがある。

戦略の背景と目的

世界的にAI技術の進展が加速する中、日本は米国や中国に後れを取っているとの認識が政府内で強まっている。経産省は、AIを活用した新産業の創出や既存産業の生産性向上を促進するため、包括的な戦略が必要と判断した。

戦略では、自動運転や医療診断、金融取引などAIの応用が期待される分野で、現行の規制を見直す方針。例えば、自動運転の実用化に向けて道路運送車両法の改正を検討するほか、AIによる診断支援を促進するための薬機法の緩和も視野に入れる。

—

また、AI人材の不足に対応するため、大学や企業と連携した教育プログラムの拡充を盛り込む。具体的には、データサイエンスや機械学習に特化した専門課程の新設や、社会人向けのリカレント教育の推進を計画している。

さらに、AIの国際的なルール作りや標準化にも積極的に貢献する方針。経産省は、欧米やアジア諸国と連携し、AIの倫理指針やデータ流通の枠組みを策定することで、日本の技術が世界で受け入れられる環境を整える。

この戦略は、6月中にも有識者会議を設置し、議論を本格化させる。年内の策定を目指し、2027年度からの施行を想定している。