神戸市室内管弦楽団、存続の危機に直面 2027年度から補助金打ち切りへ
神戸市は、神戸市民文化振興財団が運営する室内オーケストラ「神戸市室内管弦楽団」への補助金を、2027年度をもって打ち切る方針を固めました。運営費の約7割を補助金に依存する構造が改善されず、市は「自律的な運営は困難」と判断したためです。補助金がなくなれば、同楽団は存続の危機を迎えることになります。
補助金依存の構造と収入の内訳
同楽団は1981年に「神戸室内合奏団」として設立され、2018年に管楽器団員が加わり現在の名称となりました。神戸市中央区の神戸文化ホールを拠点に活動しており、市の財団への補助金は2025年度が約8700万円、2026年度は約8500万円の計上を予定しています。
市の発表によると、同楽団の2023年度の事業収入内訳は、市からの補助金が69.7%を占め、演奏収入が11.2%、民間支援はゼロとなっています。他の政令市にある7楽団の平均内訳は、自治体補助金が39.5%、演奏収入が43.3%、民間支援が9%であり、神戸市室内管弦楽団の補助金依存度が際立って高いことが明らかになりました。
改善努力も集客が伸び悩む現状
財団は2021年度から団員報酬の減額などに取り組んできましたが、約2000席あるホールで年5回開く定期演奏会の来場者は、平均560人ほどで推移しています。収入は頭打ちになっており、市は「将来的な収支構造の改善や集客増などのめどが立たず、自律的な運営が困難」と判断しました。
市は19日の市議会経済港湾委員会で補助金を廃止する方針を報告する予定です。財団は27日の理事会で今後の対応を協議することにしており、担当者は「補助金がなくなれば継続は困難だ。財政改革を進めていただけにやるせない」と話しています。
市長の見解と今後の展望
久元喜造市長は13日の定例記者会見で、「楽団への補助金のあり方が適切かどうかは以前から議論していた。文化芸術にかかる予算全体を減らす方向ではない」と強調しました。この発言は、特定の楽団への支援を見直す一方で、文化芸術全体への予算配分は維持する姿勢を示しています。
神戸市室内管弦楽団は、地域の文化振興に長年貢献してきた団体ですが、財政的な自立性が課題となっています。今後の財団の対応や、楽団の存続に向けた動向が注目されます。
