岐阜県瑞浪市のJR瑞浪駅南地区で進められている市街地再開発事業について、準備組合は新たな建設系事業協力者を決定した。9日に開かれた臨時総会で、総合建設業のTSUCHIYA（本社・大垣市）を事業協力者とする議案が可決された。6月中には事業協力に関する基本協定を締結する見通しだ。
長谷工撤退後の公募で選定
駅南地区の再開発を巡っては、当初、長谷工コーポレーション（東京）にコンサルタント業務を委託し、事業協力者となることも視野に入れていた。しかし、同社は昨年春ごろ、人手不足などを理由に撤退した。これを受け、準備組合は今年3月末から5月下旬にかけて事業協力者を公募。応募はTSUCHIYAのみだったが、5月29日の選定委員会で提案内容が基準を満たしているとして選定された。
TSUCHIYAの役割と期待
TSUCHIYAは、再開発事業のうち、11階建てマンションが入る住居棟の施設計画立案を支援するほか、工事費の算定と縮減、工期短縮に向けた助言などを担当する。可決を受け、事務局の瑞浪市と同社で協定の詳細を詰め、月内に締結する予定だ。
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臨時総会に出席したTSUCHIYAの浅野裕嗣上級常務執行役員は「事業のパートナーとして準備組合の皆さまとともに未来の瑞浪をつくり上げる強い使命感を持ち、誠心誠意尽力する」と決意を述べた。
事業協力者の意義
市街地再開発事業における「事業協力者」は、主に不動産会社や建設会社が担い、その知見を生かして計画への助言や資金調達の協力を行う。建設系の事業協力者と連携することで、工事費が高騰する中でもより実態に近い費用を把握でき、事業全体の採算性と実現性が向上するという。
