福島県は10日、2025年度における県沿岸漁業の新規就業者数が11人であったことを明らかにした。前年度の27人から半数以下に減少したものの、東日本大震災および東京電力福島第1原発事故前の水準を上回っており、県水産課は「安定的に確保できている状況」と説明している。
震災前の平均を上回る推移
近年の新規就業者数は、震災前の5年間（2006～2010年度）の平均である9.8人を上回る水準で推移している。2025年度の内訳を見ると、漁業者の家族や親族といった「漁家子弟」が8人、それ以外が3人となった。地域別では相馬双葉地区が8人、いわき地区が3人であり、年齢別では39歳以下の若年層が8人を占めた。
県の目標と新たな支援策
県は総合計画（2022～2030年度）において、本格操業に向けた取り組みが始まった2021年度から2030年度までの10年間で累計100人の新規就業者を確保する目標を掲げている。これは年平均10人が目安となる。2025年度からは、就業体験の受け入れや就職活動イベントへの参加にかかる費用に対する補助制度を新たに設けており、引き続き新規就業者の確保に努める方針である。
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