2026年産米作付面積、前年並みの水準に 農家の生産意欲の高さが持続
農林水産省は3月11日、2026年産の主食用米に関する作付け意向調査の結果を公表しました。調査によると、1月末時点での作付面積は前年比6千ヘクタール減少し、136万1千ヘクタールとなる見通しです。これは、コメ価格の高騰を受けて大幅な増産となった前年とほぼ同じ規模を維持する計算となります。
生産量は政府想定の最大需要を上回る見込み
作柄が平均的な場合の生産量は732万トンと試算されており、政府が想定する最大需要量である711万トンを上回る見込みです。この数値は、国内の米需給バランスに影響を与える可能性があり、今後の市場動向が注目されます。
農林水産省の担当者は、「価格高騰の影響で、農家の生産意欲が引き続き高い状態にあることが確認できました」とコメントしています。昨年来のコメ価格の上昇が、農家の作付意欲を後押ししている形です。
直近の価格低下で実際の作付面積は不透明
しかし、直近のコメ価格は低下傾向に転じており、実際の作付面積が減少するリスクも指摘されています。市場関係者は、「価格動向によっては、農家が作付計画を見直す可能性がある」と懸念を示しています。
今回の調査結果は、農家の経営判断や政府の農業政策の参考資料として活用される予定です。農林水産省は、今後の価格変動や気象条件を注視しながら、追加の調査を実施する方針です。
農業経済の専門家は、「米作付面積の安定は、食料安全保障の観点から重要です。価格メカニズムと生産意欲のバランスをどう保つかが課題となるでしょう」と分析しています。



