観光庁発表、2月の宿泊者数が9カ月連続で減少
観光庁が3月31日に公表した2026年2月の宿泊旅行統計（1次速報）によると、国内のホテルや旅館に宿泊した日本人と外国人は、前年同月と比較して3.5％減少し、延べ4625万人となりました。この結果、宿泊者数は9カ月連続で減少する傾向が続いています。主な要因として、日中関係の悪化に伴う中国からの訪日客の大幅な減少が指摘されています。
外国人宿泊者は5.6％減、中国客は39.4％の大幅減少
外国人宿泊者数は前年同月比5.6％減の1298万人でした。特に、国・地域別のデータが利用可能な客室20室以上の施設に限定すると、中国からの宿泊客は39.4％という大幅な減少を示しました。一方、日本人宿泊者数は2.7％減の3327万人となり、外国人に比べて減少幅は小さいものの、全体的な減少傾向に拍車をかけています。
1月の稼働率は全国平均52.7％、東京が70.7％で最高
観光庁は同時に、1月の宿泊旅行統計の2次速報も発表しました。これによると、宿泊施設の客室利用状況を示す稼働率は全国平均で52.7％でした。都道府県別では、東京が70.7％で最も高く、一方で山梨県は32.0％と最も低い結果となりました。このデータから、地域によって観光需要に大きな差があることが浮き彫りになっています。
観光庁の関係者は、宿泊者数の減少について、日中関係の悪化に加え、経済情勢の不透明感やインフレ圧力など、複合的な要因が影響している可能性を指摘しています。今後、観光業界では、中国市場への依存度を下げるため、他のアジア諸国や欧米からの訪日客誘致に力を入れる戦略が求められそうです。
また、日本人の国内旅行需要についても、物価上昇や可処分所得の減少が影響し、宿泊者数の減少に繋がっていると分析されています。観光庁は、こうした状況を踏まえ、地域ごとの特性を活かした観光プロモーションや、宿泊施設の多様な価格帯の提供など、需要喚起策の強化を検討しています。
