中東情勢の長期化に伴い、原油供給への懸念が強まる中、市民生活への影響を報じるニュースが5月、読売新聞オンライン関西発でも目立ち始めた。自治体の指定ごみ袋が確保できなかったり、高知の「よさこい祭り」に欠かせない鳴子が一部受注停止になったりと、身近で明らかになりつつある影響を中心に、5月のニュースを振り返る。
カルビーの衝撃
5月12日、広島発祥のカルビーが「ポテトチップス」などのパッケージを白黒に変えると発表した。原料のナフサ不足から溶剤や樹脂の品薄が続き、印刷インクの調達が不安定になっているためで、「商品の安定供給を最優先とする」と説明している。また、ミレービスケットを製造・販売する野村煎豆加工店（高知市）は4月下旬から、小袋16袋入りの「ミレー超ビッグパック」の新規受注を停止した。受注が想定を超え、生産が追いついていないことに加え、パッケージの入荷遅れや、今後の調達に懸念があるからだという。
ごみ袋にも影響
影響は、暮らしに欠かせない「ごみ袋」にも及んでいる。兵庫県加東市は、指定ごみ袋の不足が見込まれるため、代替品として市販の袋と、貼り付けるための専用の処理シールをセットにして販売する費用を一般会計補正予算案に盛り込んだ。兵庫県西宮市は5月25日、一部店舗で欠品しているとして、指定袋以外でもごみを出せるようにすると発表した。兵庫県丹波篠山市では、指定の可燃ごみ大袋が1年前の2倍近く売れ、市ホームページなどで必要な分だけの購入を呼びかけている。同市では、市立東部学校給食センターで使う燃料重油の確保が難しくなったとして、当面は灯油で代替するという。
「よさこい」も影響
高知の夏を彩るよさこいにも影響が出ている。地元の「鳴子工房こだかさ」では、シンナーが入手できず、塗料を使う鳴子の新規受注を停止。白木の鳴子に焼き印を入れるなどして対応している。施設園芸が盛んな高知県内では、5月からビニールハウス用のフィルムなど、ナフサを原料とする資材の仕入れ価格が3割程度上がった。フェリーを取り巻く環境も厳しく、小豆島フェリー（高松市）は5月16日から、高松港―土庄港間で運航している高速艇を1日15往復から8往復に減便。原油価格の高騰が理由だ。
万博効果と業績への影響
昨春に開幕し、半年間開かれた大阪・関西万博は、関西企業の業績に好影響を与えた。私鉄大手4社が発表した2026年3月期連結決算は、鉄道利用が増えた上、ホテルや不動産なども好調で、全社が増収増益。売上高にあたる営業収益と本業のもうけを示す営業利益は4社が、最終利益は近鉄グループホールディングス（GHD）を除く3社が、それぞれ過去最高を更新した。JR西日本も、26年3月期連結決算が好調だった。売上高は8.1%増の1兆8458億円、最終利益は11.9%増の1274億円と、それぞれ過去最高だった。しかし、2027年3月期連結決算の業績予想は、様相が異なる。中東情勢の悪化に伴う燃料価格や電気代の上昇が利益を圧迫し、最終利益は前期比21.6%減の1000億円と見込んだ。
政治の役割
地方では、長期化する中東情勢に不安の声が高まっている。自民党徳島県連の定期大会に駆けつけた鈴木農相は、石油やナフサの供給について「生活やいろんな産業の仕事が今まで通り成り立つようにするのが政治の責任だ」と話した。
大阪都構想の動き
5月は、大阪の将来像に関わる大きな動きがあった。「大阪都構想」だ。これまで2度、住民投票で否決されている都構想を巡って、維新内部でも賛否が渦巻いた。都構想の制度案を作る法定協議会の設置議案について、地域政党・大阪維新の会の大阪市議団は市民との対話集会などのプロセスを経た上で、議案への賛成には吉村洋文氏の知事続投が必要との認識を示した。吉村氏は17日夜に次期知事選への立候補を表明。維新の大阪市議団は18日、法定協議会の設置議案に賛成する方針を示した。法定協議会の設置議案は27日、大阪市議会で大阪維新の会などの賛成多数で可決された。6月開会の大阪府議会でも可決される見通しで、制度案についての具体的な議論が始まる。
その他の話題
宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）はいま、変革の時を迎えている。劇団員の女性が死亡した問題でパワーハラスメントや不適切な労働環境が背景にあったことが明らかになり、組織改革を進めている。ファンとの関係でも長年の慣習を見直す動きがある。また、自転車で家を出た当時小6の長男が、母親に「算数のノート買いに行くからお金をちょうだい」と言ったのが最後の会話になった事件について、母親が講演し、「犠牲になっていい命なんて一つもない」と訴えた。さらに、ミスタードーナツの期間限定商品「もっちゅりん」に予約が殺到し、再販が決定した。
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