アジア・アジアパラ競技大会の経済効果は全国3.7兆円、愛知県内で1.8兆円と試算

アジア・アジアパラ競技大会の経済波及効果が明らかに

中部経済の将来と地域活性化を議論する「読売Bizフォーラム中部」が2月19日、名古屋市で開催されました。このフォーラムは一般社団法人「読売調査研究機構」が主催するもので、地域の重要な課題について意見交換が行われました。

フォーラムの目玉として、2026年秋に愛知県を中心に開催されるアジア・アジアパラ競技大会の組織委員会から村手聡事務総長が登壇。「アジア・アジアパラ競技大会の概要」と題した講演を行いました。

村手氏は両大会の経済効果について詳細な試算を発表。全国レベルでは3兆6831億円、愛知県内に限ると1兆8177億円の経済波及効果が見込まれると説明しました。この数字は大会関連の建設、観光、サービス業など多方面にわたる影響を総合的に評価したものです。

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資材価格の高騰などにより膨張した大会経費について、村手氏は「選手村を断念する決断を下し、コストを抑制するように努めている」と明かしました。この判断は財政的な持続可能性を確保するための重要な措置であり、大会運営の効率化を図る方針を示しています。

さらに村手事務総長は、大会成功の鍵として「地域社会が一丸となってこの国際イベントを活用していくことが極めて重要だ」と強調。愛知県をはじめとする中部地域全体の協力と参加を熱心に呼びかけました。

アジア・アジアパラ競技大会は単なるスポーツイベントではなく、地域経済に多大な好影響をもたらす機会として位置づけられています。特に愛知県内では約1.8兆円の経済効果が見込まれており、これは地元企業の活性化や雇用創出につながる可能性があります。

読売Bizフォーラム中部では、このような大規模国際イベントが中部地域の未来にどのような影響を与えるかについて、活発な議論が交わされました。参加者からは経済効果の具体的な内訳や持続可能なレガシー創出に関する質問が相次ぎ、関心の高さがうかがえました。