脱炭素化の「先行地域」に新たに12件が選定 石川県などで再エネ施設整備を支援
環境省は2月13日、政府目標に先駆けて2030年度までの脱炭素化に取り組む「先行地域」に、茨城県や石川県など11府県の計12件を新たに追加したことを発表しました。これらの地域では、交付金を活用して再生可能エネルギー施設の整備などを重点的に支援していく方針です。
累計選定数は102件 実際の支援対象は99件に
この「先行地域」制度は2022年度から開始されており、今回の追加により選定数は累計で102件となりました。ただし、選定後に3件が辞退したため、実際の支援対象は45道府県の99件となっています。環境省は、地域特性に応じた脱炭素施策を後押しすることで、全国的なカーボンニュートラルの実現を目指しています。
被災地の石川県では防災拠点としての再エネ整備を推進
新たに選定された12件の中でも、特に注目されるのが能登半島地震で大きな被害を受けた石川県の取り組みです。同県は七尾市と合同で、道の駅や空港に蓄電池や太陽光発電施設を設置し、災害時に電力供給が可能な防災拠点として活用する計画を進めています。
さらに、電気自動車を観光客に貸し出す事業も展開し、交流人口の拡大と脱炭素交通の普及を同時に推進します。被災地の復興と地域経済の活性化を、脱炭素施策と結びつけた先進的な事例として期待が寄せられています。
茨城県笠間市では地域資源を活用したバイオマスボイラー導入
一方、茨城県笠間市では、剪定で不要となったクリの木の枝を燃料にしたバイオマスボイラーを学校給食センターに整備するプロジェクトが採択されました。地域の林業資源を有効活用することで、エネルギーの地産地消と廃棄物削減を同時に実現する試みです。
環境省関係者は「各地域の特性を活かした多様な脱炭素施策が展開されており、今回の追加選定により、さらに全国的な広がりが期待できる」とコメントしています。今後も、交付金を活用した再エネ施設整備の支援を通じて、地域主導の脱炭素社会の実現を後押ししていく方針です。
