政府が「防災庁」設置法案を閣議決定　首相トップで勧告権付与、地方防災局も2028年設置へ

政府が「防災庁」設置法案を閣議決定　首相トップで縦割り排除へ

政府は3月6日、災害対応の司令塔として機能する新たな組織「防災庁」の設置法案を閣議決定しました。この法案は、首相をトップとし、他の府省庁に対して改善を求める勧告権を持たせることで、役所間の縦割りを排し、迅速かつ一貫した災害対応の実現を図ることを目的としています。

法案によると、防災庁は首相を補佐する防災相を筆頭に、副大臣、政務官、事務次官を配置し、既存の内閣府防災担当を改編・拡充して352人体制で発足する見通しです。政府は、この法案の今国会中の成立を目指しており、早ければ2026年11月にも防災庁を設置する方向で調整を進めています。

防災庁の主な役割は、事前防災の徹底や、災害発生時から復旧・復興までの一貫した対応を実現することにあります。これにより、大規模災害への備えを強化し、国民の安全と安心を確保することを狙いとしています。

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法案には、地方拠点となる「防災局」の設置や、研修・研究を担う「防災大学校」の設置を検討すること、防災の重要事項を審議する中央防災会議を内閣府から移管することなども盛り込まれました。

特に、地方防災局は、日本海溝・千島海溝地震や南海トラフ地震などへの事前防災を強化することを目的として、2028年夏頃までに設置される見通しです。防災庁設置準備室によれば、すでに約40の自治体が誘致を表明しており、地域防災力の向上が期待されています。

政府は同日、災害対策基本法や南海トラフ地震法など、計68本の関連法改正案も閣議決定しました。これにより、防災庁の設置と連動した法整備が進み、より効果的な災害対応体制が構築されることになります。

防災庁の設置は、近年増加する自然災害への対応力を高めるための重要な一歩です。政府は、この取り組みを通じて、国と地方が連携した強靭な防災体制の構築を目指しています。