北海道のヒグマ対策、ゾーニング管理導入自治体が61市町村に急増

北海道は、人とヒグマのすみ分けによる摩擦の低減を目指す「ゾーニング管理」を導入している自治体が、2025年度末（2026年3月26日時点）で61市町村に上っていることを明らかにしました。これは2025年5月時点の3市から大幅に増加しており、実効性のある管理体制の浸透に向けた支援が急がれています。

ゾーニング管理の概要と導入経緯

この報告は、3月30日に開催された道ヒグマ保護管理検討会で行われました。ゾーニング管理は、2024年12月に改訂されたヒグマ管理計画に基づく取り組みです。具体的には、人の生活圏とクマの生息域、その中間の緩衝地帯などを地図上に設定し、各区域でクマへの対応を事前に定める管理手法を指します。

当初は札幌市、旭川市、室蘭市の3市のみが導入していましたが、道による説明会の開催や交付金の周知が進んだ結果、導入自治体が急速に増加しました。この取り組みは、ヒグマとの衝突や被害を未然に防ぐことを目的としており、地域ごとの特性に応じた柔軟な対策が期待されています。

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専門家からの指摘と今後の課題

検討会メンバーである北海道大学大学院文学研究院の宮内泰介教授は、「ゾーニングマップを作るだけの自治体が増えるのではないかと危惧しており、道はマップに基づく適切な管理に向けた支援をしてほしい」と述べています。この指摘は、単なる地図作成に留まらず、実際の現場での効果的な運用が重要であることを強調しています。

現在、道は交付金制度や技術支援を通じて、各自治体の取り組みを後押ししています。しかし、ヒグマの生息域が広範囲に及ぶ北海道では、一貫した管理方針の徹底が課題となっています。特に、観光地や住宅地に近い地域では、住民や訪問者の安全確保が最優先事項です。