ペルシャ湾岸エネ施設破壊で前例なき混乱　LNG施設修復に最大5年も

ペルシャ湾岸エネルギー施設への攻撃が国際社会に前例なき混乱をもたらす

米イスラエルとイラン間の戦闘が激化する中、ペルシャ湾岸アラブ諸国の石油や液化天然ガス（LNG）施設が相次いで攻撃を受け、国際エネルギー市場に大きな衝撃が走っています。ホルムズ海峡は事実上封鎖状態に陥り、原油価格が急騰する事態が発生しました。

エネルギー分野の専門家は、現在の状況について「国際社会が前例のない混乱に直面している」と警鐘を鳴らしています。特に懸念されるのは、攻撃を受けた施設の修復に長期間を要する点です。一部のLNG施設では、完全な復旧に最大5年もの期間がかかると見込まれています。

天然ガス大国として知られるカタールでは、3月18日から19日にかけて世界最大規模のLNG生産・輸出拠点であるラスラファンがイランのミサイル攻撃を受けました。この攻撃により、同国のLNG輸出能力の17％が失われたと報告されています。

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カタール外務省のアンサーリ報道官は3月24日の記者会見で、「エネルギー部門の壊滅的被害はカタールだけでなく、広範な影響を及ぼすだろう」と述べ、被害の深刻さを強調しました。

米イスラエルによる攻撃開始以降、イランは報復として湾岸諸国のエネルギー施設への攻撃を繰り返しています。一方、イスラエル側もイラン国内にある世界最大規模の南パルス・ガス田関連施設を空爆するなど、相互の報復合戦がエネルギーインフラを直撃する構図が浮き彫りになっています。

ホルムズ海峡のタンカー輸送が封鎖で困難になる中、迂回拠点として期待されていたUAE東部のフジャイラや、紅海側のサウジアラビア西部ヤンブーにあるエネルギー施設も攻撃を受けています。これにより、エネルギー供給の代替ルートまでもが脅かされる状況が生じています。

国際社会は、エネルギー安全保障と地域安定の両面で重大な課題に直面しており、早期の解決が求められています。