護衛艦輸出へ政府間協議加速　小泉防衛相、5月フィリピン訪問で調整

護衛艦輸出に向けた政府間協議が本格化　小泉防衛相、5月にフィリピン訪問へ

小泉進次郎防衛相が、5月上旬にフィリピンを公式訪問する方向で調整に入ったことが5日、複数の関係者への取材により明らかになった。訪問中には、テオドロ国防相との会談を予定しており、海上自衛隊の中古護衛艦の輸出に向けた政府間協議を本格的に開始させる方針だ。

防衛装備移転三原則の改定を背景に輸出を加速

政府は、4月中にも防衛装備移転三原則とその運用指針を改定し、殺傷能力を有する武器を含む完成品の輸出を原則として容認する方針を固めている。現行の運用指針では、護衛艦のような殺傷能力のある装備の輸出は制限されているが、三原則の改定が実現すれば、こうした制約が取り払われる見通しだ。

このルール緩和を受け、政府は初めてとなる護衛艦の輸出に関する政府間交渉を加速させたい考えである。小泉防衛相は、テオドロ国防相との会談において、装備協力に関する防衛当局間のハイレベル協議枠組みを活用し、護衛艦やミサイルシステムの輸出実現に向けた具体的な調整を進める方針を確認する意向を示している。

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輸出対象は「あぶくま型」護衛艦　フィリピンの海軍力強化に貢献

輸出の対象として想定されているのは、海上自衛隊が運用する「あぶくま型」護衛艦である。フィリピン側は、南シナ海において中国による威圧的な行動が続く中、自国の海軍力強化を重要な課題として位置付けている。フィリピン海軍の幹部は、同型艦を3隻確保したい意向を既に示しており、日本の護衛艦導入により防衛能力の向上を図りたい考えだ。

さらに、フィリピン軍は、自衛隊が配備する防空ミサイルシステム「03式中距離地対空誘導弾（中SAM）」の導入についても検討を進めている。これにより、護衛艦と防空システムの両面での装備協力が、日比間の防衛連携を一層深化させる可能性が高まっている。