2025年土砂災害は578件、8月豪雨が43％占める過去20年で最少も

2026/03/31 15:51

2025年の土砂災害は過去20年で最少の578件、8月豪雨が全体の43％を占める

国土交通省が3月31日に発表した2025年の土砂災害確定値によると、全国37都道県で計578件の災害が発生しました。梅雨の時期の降水量が例年と比べて少なかった影響で、年間の発生件数は過去20年で最も少ない数字となりました。

特に注目されるのは、九州地方を中心に甚大な被害をもたらした8月の豪雨による土砂災害です。この豪雨に起因する災害は248件に上り、年間総数の43％を占めています。気象条件の変化が局地的な豪雨災害の増加につながっている実態が浮き彫りになりました。

災害の種類別では以下のような内訳となっています。

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都道府県別の発生件数では、8月の豪雨で特に大きな被害を受けた熊本県が131件で最多となりました。以下、鹿児島県55件、新潟県49件、石川県36件と続いています。

国土交通省は、土砂をせき止める砂防ダムなどの防災施設が被害の軽減に一定の効果を発揮した事例があったと指摘しています。同省は、気候変動に伴う豪雨災害のリスクが高まる中、引き続き全国各地で防災施設の整備を進めていく方針を明らかにしました。

今回の統計は、梅雨期の降水量が平年より少なかったことで年間総数が抑制された一方で、短期集中型の豪雨による災害が依然として大きな脅威となっていることを示しています。地域ごとの気象特性に応じたきめ細かい防災対策の重要性が改めて浮き彫りになる結果となりました。