宮崎県門川町とアステムが災害時避難所協定を締結、最大160人受け入れ可能に
南海トラフ地震の被害が想定される宮崎県門川町と、医薬品や医療機器の卸売りを手がける企業「アステム」が、災害時に同社の延岡日向支店を住民の一時避難所として使用するための協定を締結しました。この取り組みは、地域の防災・減災対策を強化する重要な一歩として注目されています。
協定の詳細と避難所の特徴
協定によると、アステム延岡日向支店は、東九州自動車道の門川南スマートインターチェンジ近くに位置し、海抜16メートルの高台にあります。この支店は2024年8月に延岡支店と日向支店を統合して開設されたばかりで、太陽光発電システムや雨水を活用したトイレを備えています。地震や津波、台風などの災害発生時には、駐車場と大会議室（合計766平方メートル）を活用し、最大160人までの住民を受け入れることが可能です。
締結式での発言と背景
協定の締結式は同支店で行われ、山室浩二町長やアステム宮崎営業部の中島由行部長らが出席しました。山室町長は、東日本大震災の発生から15年を迎えたことに触れ、「南海トラフ地震はいつ起きてもおかしくない状況です。強い危機感を持って、防災・減災対策に力を入れていくことが重要だ」と述べ、地域の安全確保への決意を強調しました。この発言は、過去の災害教訓を活かし、将来のリスクに備える姿勢を示しています。
門川町は、南海トラフ地震による津波や地盤の液状化などの被害が懸念される地域であり、今回の協定は、民間企業と自治体が連携して防災体制を整備するモデルケースとして期待されています。アステム側も、社会貢献の一環として施設を提供することで、地域コミュニティの安心・安全に貢献する意向を表明しています。
この協定により、町民は災害時に迅速な避難が可能となり、特に高齢者や障害者など避難に支援が必要な人々への対応も強化されます。今後、町とアステムは定期的な防災訓練や情報共有を通じて、協定の実効性を高めていく方針です。
