東日本大震災から15年、未だ続く避難生活と復興の現状
東日本大震災が発生してから、2026年3月11日で15年を迎えた。2011年3月11日午後2時46分に発生したこの大災害は、最大震度7を観測し、東北地方の太平洋沿岸部を巨大津波が襲った。岩手県、宮城県、福島県の3県は特に甚大な被害を受け、福島県の東京電力福島第一原子力発電所では1号機から3号機で炉心溶融（メルトダウン）が発生し、大量の放射性物質が放出された。
犠牲者と避難者の現状
警察庁などの発表によると、2026年3月1日時点での死者数は1万5901人、行方不明者は2519人に上る。さらに、避難中の体調悪化などによる関連死は2025年末時点で3810人に達している。原発事故や津波の影響により、福島県を中心に全国で計約2万6000人（2026年2月1日時点）が避難生活を続けている状況だ。
福島県では、双葉町や大熊町など7つの市町村にまたがる約309平方キロメートルが、原則立ち入りできない帰還困難区域として残されている。この区域は、放射性物質の影響により、住民の帰還が依然として困難な状態が続いている。
復興インフラの進捗
インフラ面では、沿岸部の防潮堤が岩手県と宮城県でほぼ完成し、福島県でも完成率が9割を超えている。災害公営住宅は、計画された約3万戸がほぼ完成しており、復興道路やJR常磐線などの交通網も全て開通している。これらの整備は、被災地の生活基盤の回復に一定の成果を上げている。
産業復興の課題
一方で、なりわいの面では課題が残る。沿岸部の主要産業である水産業では、岩手、宮城、福島の3県の主要魚市場の水揚げ量が、震災前の5割強にとどまっている。原発事故による風評被害や漁場の環境変化が影響し、完全な回復には至っていない。
被災者の思い
仙台市若林区荒浜地区の海岸では、震災から15年を迎えた11日午前、同市在住の川内史乃さん（40）が息子の成ちゃん（3）を連れて訪れた。史乃さんは「このなかに沈んでしまった人がいるんだよ」と息子に語りかけ、「どんなことがあったのか胸にとどめておいてほしい」と願った。この光景は、被災者の記憶が次世代に受け継がれていく様子を象徴している。
東日本大震災から15年が経過した今も、多くの人々が犠牲となり、避難生活を余儀なくされている。復興は着実に進んでいるものの、完全な回復にはまだ時間がかかる見込みだ。被災地の現状を忘れず、支援を続けることが求められている。
