筑波大学教員がSNSで外国人差別投稿か 大学が謝罪し調査を実施

筑波大学教員による外国人差別投稿問題 大学が公式謝罪と調査を開始

筑波大学の教員がソーシャルメディア上で外国人留学生に対して差別的と受け取られる発言を行っていた問題が明らかとなり、大学側が正式な謝罪と調査を開始した。2026年2月13日付で大学ホームページに掲載された文書では、関係者への深いお詫びが表明されている。

具体的な差別投稿内容と追加の問題事例

問題となった投稿では、筑波大学の教員が「日本の大学に来る外国人は、だいたい能力が低く、トラブルメーカーが多いです」といった内容をSNS上で発信していた。この表現は明らかに外国人学生に対する偏見に満ちた差別的発言として批判を集めている。

さらに別の教員による追加の問題も判明しており、タイの選挙に関連する不適切な投稿が行われていたことが関係者への取材によって確認された。これらの投稿は相手国への敬意を欠く内容として問題視されている。

大学の対応と調査の進捗状況

筑波大学は公式声明において、「外国人に対する差別的表現、および相手国への敬意を欠いたものがありました」と認め、「投稿された内容により、不快な思いをされた方々に、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

現在、大学側は就業規則やソーシャルメディア利用ガイドラインに抵触する可能性があるとして、問題となった2名の教員について詳細な調査を進めている。調査では投稿内容の正確な確認と、大学の規定違反の有無が精査される見通しだ。

教育機関におけるSNS利用の課題

この問題は、高等教育機関の教職員によるソーシャルメディア利用における倫理的課題を浮き彫りにした。大学教員は学生や社会に対して模範となるべき立場にあり、その発言は大きな影響力を持つ。

特に国際化が進む日本の大学環境において、多様な背景を持つ学生を受け入れる姿勢と、差別的発言を許さない組織文化の構築が改めて問われる事態となっている。筑波大学の対応が今後の大学全体のガイドライン見直しにつながる可能性も指摘されている。