京大入試で出題ミス、日本史探究で945人全員を正解に
京都大学は3月10日、2026年2月26日に実施した一般入試の2次試験における地理歴史（日本史探究）の科目で、重大な出題ミスがあったことを正式に発表しました。このミスにより、受験した5学部の合計945人の全受験生を、当該問題について正解として扱う措置を取るとしています。大学側は、この対応が合否判定に一切影響を及ぼさないことを明確に保証しています。
問題となった設問の内容
問題となった設問は、1924年時点において女性の政治結社への加入や政談集会への参加を制限していた法律を尋ねるものでした。当初、京都大学はこの設問の正答を「治安警察法」と設定していました。しかし、試験終了後、複数の予備校から、同法が1922年に改正され、成人女性の政談集会参加が認められたと記載されている教科書が存在するという指摘が寄せられました。
大学の検証と判断
京都大学はこの指摘を受け、直ちに詳細な検証作業を開始しました。歴史資料や複数の教科書を精査した結果、設問の条件を満たす明確な正答を一意に導き出すことが困難であると判断しました。そのため、受験生全員を公平に扱うため、全員を正解とするという異例の決定に至りました。この決定は、入試の公正性と受験生への配慮を最優先したものと説明されています。
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今回の出題ミスは、歴史解釈や教科書記述の微妙な差異が入試問題に影響を与えるケースとして注目を集めています。大学関係者は、今後の問題作成プロセスにおける検証体制の強化を約束し、同様の事態が再発しないよう対策を講じると述べています。受験生や教育関係者からは、迅速な対応を評価する声が上がる一方で、入試問題の精度向上への要望も聞かれています。
