高校生の就職内定率、2025年末時点で90.7％に 文科省調査で明らかに
文部科学省が6日に発表した調査結果によると、2026年3月に卒業予定で就職を希望する高校生の内定率は、2025年12月末時点で90.7％であったことが判明しました。この数値は前年同期の2024年12月末時点と比較して、0.6ポイントの減少を示しています。調査は全国の国公私立高等学校を対象に実施され、卒業予定者総数93万2925人のうち、就職を希望する生徒は12万7372人でした。そのうち内定を得た生徒は11万5582人に上り、依然として高い水準を維持していることが分かります。
男女別・学科別の内定率に明確な差異
調査結果を詳細に分析すると、男女別の内定率には若干の差が見られます。男子生徒の内定率は91.6％であるのに対し、女子生徒は89.3％と、男子が2.3ポイント上回る結果となりました。学科別では、工業科が96.9％と最も高く、続いて商業科と看護科が93.8％、水産科が93.0％の順となっています。これらのデータは、特定の学科が就職市場において特に強い需要があることを示唆しており、今後の教育課程の編成や進路指導に重要な示唆を与えるものと言えるでしょう。
都道府県別の内定率、地域格差が浮き彫りに
都道府県別の内定率を見ると、地域による格差が明確に現れています。最も高い内定率を記録したのは富山県の96.4％で、これに福島県の96.3％、福井県と三重県の96.2％が続きました。一方、内定率が低い地域としては、沖縄県の71.1％や神奈川県の82.7％などが挙げられています。このような地域差は、各地域の経済状況や産業構造、雇用環境の違いを反映していると考えられ、地方創生や雇用対策の課題を改めて浮き彫りにしています。
高校生就職市場の現状と今後の課題
今回の調査結果は、高校生の就職市場が全体としては堅調である一方、前年比での微減や地域・学科による格差が存在することを示しています。文部科学省は、このデータを基に、より効果的な就職支援策や教育政策の検討を進めていく方針です。特に、内定率が低い地域や学科に対する重点的なサポートが求められるでしょう。また、男女間の内定率差については、さらなる平等の推進が課題として残されています。今後の動向に注目が集まります。
