京大吉田寮の存続をめぐり、学生が8800人分の署名を提出
2026年3月19日、京都大学の学生寮「吉田寮」（京都市左京区）の寮生で構成される吉田寮自治会は、大学に対して、寮の将来像についての話し合いの再開と、建築的・歴史的価値を考慮した耐震工事の迅速な実施を求める約8800人分の署名を提出しました。この署名活動はオンラインなどを通じて広く行われ、今後も継続される予定です。
和解後の新たな動き：学生が自治の復活を訴え
吉田寮の「現棟」は1913年に建設されましたが、耐震性の問題から、大学が2017年に寮生に退去を通告。一部の寮生がこれに応じず、大学は2019年に訴訟を提起しました。その後、2025年8月に大阪高等裁判所で和解が成立し、学生たちは2026年3月末までに現棟から一時退去し、耐震工事後に再入居することで合意しています。
和解を受け、学生たちは、大学と自治会が対話を通じて合意を形成してきた従来の姿勢に戻ることを強く求めています。署名提出の際、学生代表らは大学の厚生課を訪問し、職員に直接署名を手渡しました。
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記者会見で学生が声を上げる：寮の未来を共に議論したい
記者会見では、寮生の奥山朱凜さん（21）が「建物の運命を一方的に決められることは避けたい。私たちは、吉田寮のこれからの姿について、大学としっかり話し合いたい」と述べ、寮の存続と改善への強い思いを表明しました。吉田寮は築113年という長い歴史を持ち、月額2500円という低家賃で学生生活を支える場として、文化的・社会的な役割を果たしてきました。
この動きは、単なる建築問題を超え、学生自治や教育環境のあり方にも関わる重要な課題として注目されています。学生たちは、署名活動を通じて、より多くの人々に寮の価値と課題を伝え、対話の機会を広げることを目指しています。
