宮崎県で教職員7人を懲戒処分、SNS禁止違反や体罰など問題行為相次ぐ

宮崎県で教職員7人を懲戒処分、SNS禁止違反や体罰など問題行為が相次ぐ

宮崎県教育委員会は3月27日、女子生徒へのSNS送信や職員へのハラスメント、児童への体罰など、複数の問題行為により教職員7人を懲戒処分としたと発表しました。この処分は、教育現場における倫理違反や不適切な指導が深刻化していることを浮き彫りにしています。

40代男性教諭、SNS禁止違反で減給処分

発表によると、40歳代の男性中学校教諭は、児童生徒とのメールやSNSでのやりとりが禁止されていることを知りながら、2024年度から2025年度にかけて、女子生徒1人に対し送信を繰り返しました。この行為は生徒に精神的負担を与えたとして、減給10分の1（6か月）の処分が下されました。県教委は、教員と生徒の適切な距離感の維持が重要であると強調しています。

校長のSNSハラスメントや講師の体罰も明らかに

さらに、50歳代の男性中学校長は、2024年度から2025年度にかけて、SNSを使用して職員に対しメッセージを繰り返し送信し、恐怖感などの精神的苦痛を与えたとして戒告処分となりました。また、県央地区の60歳代の男性小学校講師は、2025年5月から11月にかけて、複数の児童に対し不適切な言葉での叱責や頭をこづくなどの体罰を行い、精神的負担を与えたとして戒告処分とされました。これらの事例は、教育現場におけるパワーハラスメントや体罰の根絶が急務であることを示しています。

—

補助金横領事件で教諭を懲戒免職

加えて、県カヌー協会に交付された補助金を横領したとして、業務上横領罪に問われた県立宮崎商業高校の教諭（51歳）を懲戒免職とするなど、合計4人の処分も行われました。この事件は、公的資金の適正な管理の重要性を改めて喚起するものとなっています。

宮崎県教育委員会は、今回の処分を通じて、教職員の倫理観向上と教育環境の改善を図るとしています。今後も厳正な対応を続け、保護者や地域社会の信頼回復に努めていく方針です。