大阪府公立高校の定員割れ67校、統廃合対象が32校に拡大
大阪府教育委員会への取材により、2026年度の公立高校入試において、全日制などを含む140校中67校が定員割れを起こしたことが明らかになりました。この状況は、府が2024年度から導入した所得制限のない高校無償化制度の影響で私立高校の人気が高まっていることが背景にあります。
私立高校専願者数の増加と公立高校の定員調整
高校無償化制度の導入以降、私立高校を第1志望とする専願者数が顕著に増加しています。これに対し、公立高校の定員割れ校数は、2024年度入試では145校中70校、2025年度入試では142校中79校と増加傾向にありましたが、2026年度入試では67校と減少に転じました。この減少は、各校が実施した定員調整などの対策が一定程度効果を発揮したものと見られています。
統廃合対象校が22校から32校に増加
大阪府の条例では、3年連続で定員割れを起こし、改善の見込みがない高校は統廃合の対象となります。2025年度入試時点での対象校は22校でしたが、2026年度入試時点では32校に増加しました。これは、定員割れが継続している学校が増えていることを示しており、教育環境の再編が急務となっています。
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教育委員会の対応と今後の課題
府教育委員会は、定員割れの解消に向けて、学校ごとの特色強化や地域との連携を進めています。しかし、私立高校への人気集中が続く中で、公立高校の魅力向上と統廃合を含む再編計画の実施が大きな課題となっています。今後の動向に注目が集まっています。
