福島県漁連、放射性物質検査を大幅に緩和 対象魚種を54種に絞り込み
福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は、東京電力福島第1原発事故を受けて実施してきた自主的な放射性物質検査を大幅に見直しました。この変更は、本県水産物の安全性を十分に担保しつつ、漁業の復興の歩みを加速していくことを目的としています。
検査対象と頻度の見直し詳細
県漁連は、4月から本県沖で漁獲された魚類を対象として行ってきた検査を改定しました。対象魚種はこれまでの297種から、自主検査で1キロ当たり25ベクレル以上の放射性物質が検出されたことのある54種に絞り込まれました。さらに、水揚げ日ごとに行っていた検査は、対象魚種ごとに週1回以上の実施に変更され、対象と頻度の両面で大幅な緩和が図られています。
この緩和は、これまでの検査で非検出や基準値未満が続いていること、および出荷される魚種を対象に安全を確認する県のモニタリング調査が継続していることを踏まえて決定されました。国の基準値（1キロ当たりの放射性セシウム100ベクレル）より厳しい自主基準値（同50ベクレル）は維持され、県調査や自主検査で自主基準値を超過した場合の出荷自粛措置も継続されます。
検査緩和の背景と意義
東京電力福島第1原発の廃炉作業は今後も長く続くことを考慮すれば、県の調査と二重に安全を確認する自主検査の意義は非常に大きいと言えます。県漁連と各漁協は、緩和により検査の実効性が減じることがないように注意を払わなければなりません。一方で、水揚げから出荷までの時間が短縮されることは、検査緩和の利点の一つであり、新たな利点を流通の拡大へと着実につなげることが期待されています。
2012年からの試験操業や自主検査に携わってきた漁業関係者は、自主検査について「安全な魚を流通させるために力を割いてきたが、検査をしていること自体が流通業者や消費者にあまり認識されていない」と指摘します。流通段階では需要の高い魚種については問題なく売れるものの、本県産と県外産が競合する場合、県外産が選ばれやすい状況が依然として残っているとのことです。
安全性の周知と競争力向上への取り組み
本県の海産物は「常磐もの」と呼ばれ高い評価を得てきましたが、原発事故後の評価回復は十分とは言えません。県漁連と各漁協は自主検査の結果をこれまでのデータを含め、それぞれのウェブサイトに全て公開しており、流通業者や消費者に対して、検査の緩和後も安全性の確認が丁寧に行われていることを示し続けることが重要です。
国や県は、検査に裏付けられた安全性の周知に加えて、事故で縮小した販売網の再構築への支援を強化することで、本県産の競争力の底上げを図り、漁業者を後押していく必要があります。これにより、福島県の漁業復興がさらに加速することが期待されます。
