東京都、2030年度までに全小中学校で週5時間の英語授業を実施へ

東京都教育委員会は1日、2030年度までに都内全ての公立小中学校で英語の授業を週5時間に拡大する方針を明らかにした。現在は小学5・6年生で週3時間、中学で週4時間程度だが、大幅な増加となる。都は国際社会で活躍できる人材の育成を目指し、早期からの英語教育強化に乗り出す。

背景と目的

都教委によると、グローバル化の進展に伴い、英語を使ったコミュニケーション能力の重要性が高まっている。観光立国を目指す日本にとって、英語を話せる人材の確保は喫緊の課題だ。都は2024年度から一部のモデル校で先行実施し、効果を検証した上で全学校に拡大する計画だ。

授業時間の確保のため、都は国語や算数などの教科を効率的に指導する方針。教員の負担軽減のため、英語指導助手（ALT）の配置を現在の約2倍に増やすほか、オンライン英会話教材の導入も検討している。

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課題として、教員の英語力向上やカリキュラムの見直しが挙げられる。都教委は2025年度までに教員向けの研修制度を整備し、2027年度から段階的に授業時間を増やす。予算面では、年間約50億円の追加費用を見込んでおり、国への補助金要請も検討する。

教育評論家の山田太郎氏は「週5時間の英語授業は国際競争力向上に寄与するが、日本語の基礎教育がおろそかにならないよう注意が必要」と指摘。一方、保護者からは「子どもの負担が増える」との懸念の声も上がっている。

都教委の担当者は「英語教育の充実と同時に、日本語や他教科のバランスを重視する。保護者や学校現場と連携しながら、無理のない形で実施したい」とコメントしている。