JR北海道、2026年度鉄道収入が過去最高の825億円見込み 観光需要取り込み増収計画
JR北海道、鉄道収入過去最高825億円見込み 観光需要で増収

JR北海道、2026年度鉄道収入が過去最高の825億円を見込む事業計画を発表

JR北海道は4月1日、2026年度の事業計画を発表し、鉄道運輸収入を過去最高となる825億円とする見込みを示しました。これは前年度計画から40億円の増加を想定したもので、主にインバウンド(訪日外国人客)を中心とした観光需要の取り込みが収入増の要因とされています。

収益拡大に向けた具体的な施策

同社は収益拡大を図るため、今年3月から特急列車を全て指定席とし、空席状況に応じて価格を変動させるダイナミックプライシングを導入しています。この仕組みにより、需要の高い時期や区間では価格を上げ、逆に空席が多い場合には割引を適用することで、収入の最大化を目指しています。

また、単体の純損益については1億円の黒字を見込んでおり、経営の健全化に向けた努力が反映されています。

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営業損益は依然として赤字、路線再編も進行中

一方で、本業のもうけを示す営業損益は579億円の赤字となる見込みです。この背景には、4月1日にJR留萌線が廃線となり、利用者が極めて少ない赤字路線5路線を全て廃止したことが影響しています。

今後は、利用者が少なく地元負担を前提に存続を目指す8路線についての議論を加速させる方針です。地域交通の維持と経営効率化のバランスを模索する取り組みが続けられます。

過去の課題と今後の展望

JR北海道では、今年1月の大雪による列車運休で新千歳空港に計9千人が滞留する問題が発生するなど、気象条件への対応が課題となっています。こうした経験を踏まえ、観光需要の拡大と並行して、運行の安定性や安全性の向上にも注力することが求められています。

全体として、同社はインバウンド需要を活用した収益改善と、路線網の再編による経営効率化を両輪として、持続可能な鉄道事業の実現を目指しています。

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