万博EVバス、路線転用断念で補助金返還請求へ 国交省・環境省が方針

万博EVバスの路線転用断念で補助金返還請求へ

大阪・関西万博で使用された電気自動車（EV）バスが、路線バスへの転用を断念したことを受け、国土交通省と環境省が購入費補助金の返還を求める方針を固めました。金子国土交通大臣は4月3日の閣議後記者会見で、この方針を明らかにしました。

不具合相次ぎ使用断念

大阪メトロは、EVモーターズ・ジャパン（北九州市）からバス計190台を購入していました。万博閉幕後は路線バスなどに転用する計画でしたが、ブレーキなどに不具合が相次いだため、使用を断念せざるを得ない状況となりました。

国交省が約6億円の返還要求へ

国土交通省によると、大阪メトロに対して50台分の購入費補助金として約6億円を交付していました。この補助金には、車両を5年間使用するという条件が付いていました。大阪メトロの使用断念を受け、国交省は補助金の一部返還を求める方針です。

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環境省も同様の対応

環境省も30台分の補助金を交付しており、今後同様に返還を要求する見通しです。両省の対応は、公的資金の適正な使用を確保するための措置と位置付けられています。

この問題は、大型イベントで使用された車両の事後活用における課題を浮き彫りにしました。技術的な信頼性の確保と、公的補助金の適切な管理が改めて問われる事態となっています。