自転車の交通ルール無視が常態化 危険な事故多発で青切符制度導入へ
自転車をより安全で有効な交通手段として機能させるため、長年政策提言や講演などに取り組むNPO自転車活用推進研究会の小林成基理事長が、2026年に導入される青切符制度についての思いを明らかにした。警察庁の検討段階では、自転車の交通環境に関する有識者検討会の委員として参加した小林氏は、現状を危険な状況と断じている。
「ながら運転」に即対応を 青切符で反則金課す必要性
小林理事長は、自転車の交通ルール無視が当たり前になっており、特に対歩行者の事故が深刻だと指摘する。これまで相当危険な違反については赤切符で処理してきたが、多くは不起訴となっている現実がある。指導警告を多数の人が受けても改まらず、自転車なら何をしてもいいという誤った思い込みが利用者に広がっているという。
「悪質な違反について青切符で反則金を取るのはやむなし」と小林氏は語る。制度開始後、警察が現認したら即座に対応すべき違反として、スマートフォンなどの「ながら運転」を挙げた。ながら運転は自動車の運転者や歩行者もやめるべきであり、危険で他の道路利用者に迷惑をかける行為だと強調している。
自動運転時代を見据えたルール順守の緊急性
自転車の違反をなくす必要性は急務だと小林理事長は訴える。その理由として、近い将来に到来する自動車の自動運転時代を挙げている。自動運転は歩行者や自転車が基本的にルールを順守することを前提に設計されるため、自転車などがルールを守らないことが最大の問題となり得るからだ。
青切符制度の導入により、自転車利用者には自分の安全と他人に迷惑をかけない乗り方を心がけてほしいとメッセージを送る。反則金でお金を取られるようになるため、違反をすると損をするという意識づけが重要だとしている。
過去の事故データを活用した制度設計を
現在の自転車の交通ルールには分かりにくい面もあると小林氏は感じている。道路交通法や教則の改善も求めつつ、過去の事故データを生かした効果的な対策が不可欠だ。青切符制度が自転車の交通ルール遵守と事故減少につながることを期待し、社会全体での取り組みを呼びかけている。
