京都市営バスに市民優先の運賃導入 オーバーツーリズム対策で全国初
観光客の増加に伴い、京都市営バスの混雑が慢性化している問題に対処するため、松井孝治市長は2月25日、市議会において、2027年度中に市民と市民以外で運賃を分ける「優先価格」を導入する方針を表明した。この施策は、オーバーツーリズム対策としては全国初の試みとなる。
市民優遇の運賃体系で不満緩和を図る
松井市長は「市民にも観光の恩恵を実感してもらいたい」と述べ、市民を優遇する優先価格の導入を公約に掲げて検討を進めてきた。具体的には、現行230円の均一区間運賃を350～400円に値上げした上で、市民については200円に引き下げる計画だ。調整区間でも優先価格を導入する方針で、詳細な運賃は今後さらに検討される。
市によれば、優先価格の導入は混雑緩和には直接つながらないと見込まれているが、観光客に多くの運賃を負担してもらうことで、市民の観光に対する不満を和らげることが主な狙いである。バス混雑対策としては、観光専用の特急バスの運行や地下鉄利用の促進などが検討されている。
法的課題をクリアし実証実験も実施
道路運送法では、特定の旅客に対する不当な差別的取り扱いを禁じており、運賃変更には法的なハードルがあった。しかし、松井市長が2024年2月に市長選で初当選して以降、市は国土交通省と協議を重ね、この点をクリアしているとみられる。
市民と市民以外を見分ける方法としては、交通系ICカードにマイナンバーカードの情報をひもづける方式が検討されており、2月17日には国交省が開発したシステムを用いた実証実験も行われた。これにより、技術的な実現可能性が高まっている。
背景には観光客増加による混雑の深刻化
京都市では、清水寺や祇園など人気観光地へのアクセスを担う市営バスが、観光客の増加により慢性的な混雑に陥っている。例えば、2025年11月には京都駅周辺のバス停に50メートル以上の列ができる状況が確認されており、市民生活への影響が懸念されていた。
この対策として、優先価格の導入は、観光客に経済的負担を求める一方で、市民の利便性を確保するバランスを目指すものだ。市は今後も、持続可能な観光政策の一環として、様々な施策を展開していく方針を示している。
