5月の企業倒産、6カ月ぶりに減少
東京商工リサーチが8日発表した全国の5月の企業倒産（負債額1千万円以上）は、前年同月比8.9%減の780件となり、6カ月ぶりに前年実績を下回った。中東情勢の悪化による打撃を抑えようと、金融機関が資金繰りを支援したことが功を奏した。負債総額は34.0%増の1211億円だった。
要因別の倒産状況
要因別にみると、人手不足関連が37件、物価高関連が64件だった。中東問題を受けた倒産も発生しており、東京商工リサーチの担当者は「中東絡みの倒産は今後増える懸念がある」と指摘している。
産業別の倒産動向
産業別では、飲食業を含むサービス業が253件で最多となり、建設業が147件、小売業が94件と続いた。これらの業種はいずれも人手を必要としており、人件費の増加が経営を圧迫している。
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