埼玉高速鉄道延伸計画、31日に事業化要請へ 県と市が国交相に方針を伝達
埼玉県の大野元裕知事とさいたま市の清水勇人市長は、2026年3月24日、東京・霞が関で金子恭之国土交通相と会談を行いました。この会談において、地下鉄7号線（埼玉高速鉄道）の浦和美園駅から東武野田線岩槻駅までの延伸計画に関して、3月31日に鉄道事業者に対して事業化要請を行う方針を正式に伝達しました。
計画の転換点と背景
さいたま市は2024年、収支採算性などの課題を理由に、この延伸計画の事業化要請を見送っていました。しかし、その後、埼玉県の積極的な協力や、SR（鉄道建設・運輸施設整備支援機構）からの専門的な助言を受けたことを契機に、方針を転換し、要請を行うことに決定しました。
清水市長は会談後、記者団に対し、2年前との状況の違いについて説明しました。「近年、若い世代の転入が顕著で、周辺地域の人口が増加したことが大きな追い風となりました。これにより、従来の課題を乗り越えることが可能になったのです」と語り、人口動態の変化が計画推進に寄与したことを強調しました。
国の支援と今後のプロセス
県と市は、事業を円滑に進めるため、予算の安定的な確保などを国土交通省に要望しています。金子国交相はこれに対し、「これからもいくつかのプロセスが残されています。一歩一歩、着実に乗り越えていっていただきたい」と応じ、前向きな姿勢を示しました。
さらに、建設費補助を得るため、都市鉄道等利便増進法の適用を目指す方針も明らかにされています。大野知事は、「増進法の適用に向けて、国交省が前向きに取り組んでくださり、財務省への働きかけも実際に行っていただいたことに感謝します」と述べ、国への謝辞を表明しました。
延伸計画の概要と展望
この延伸計画は、浦和美園駅と岩槻駅を結ぶ路線で、都心とさいたま市岩槻区のアクセス向上が期待されています。開業目標は2041年に設定されており、地域の交通網の強化と経済活性化につながるプロジェクトとして注目を集めています。
県と市は、31日の事業化要請を皮切りに、具体的な実施設計や工事着手に向けた準備を本格化させる見込みです。関係者によれば、持続可能な都市開発と住民の利便性向上を両立させるため、細かな調整を続けていく方針です。
