30年間で鉄道1366キロが廃止、全国ネットワークの5％に相当
全国において、1996年度から2025年度までの30年間に廃止された鉄道路線が、合わせて68区間1366キロに達することが明らかになりました。この距離は、同時期の全国の鉄道網全体（約2万7千キロ）の単純比較で約5％に相当する規模です。自動車の普及が進み、少子高齢化の影響で地方路線の利用が低迷していることが主な要因として挙げられ、地域の移動を支えるインフラが直面する厳しい現状が浮き彫りとなりました。
北海道が廃止路線の3分の1を占める
特に注目すべきは、廃止された路線の3分の1にあたる497キロが北海道内に集中している点です。例えば、廃止となったJR日高線の鵡川―様似間には、今も鉄橋が残されており、地域の交通史を物語る痕跡となっています。各地では不採算路線の存廃が活発に議論されており、人口減少が続く中、今後も廃線が増加する見通しが強まっています。
廃線の加速と新規開業の実態
国土交通省がまとめるデータを共同通信が分析した結果、廃止の動きは年々加速していることが判明しました。具体的には、1996～2005年度の廃止距離が387キロだったのに対し、2006～2015年度は445キロ、2016～2025年度は534キロと、10年ごとに増加傾向にあります。一方、過去30年間の新規開業は1913キロで、このうち新幹線が1156キロを占めています。廃線距離と開業距離を差し引くと、鉄道網は30年間で546キロ延びた計算になりますが、地方路線の縮小が進む中で、ネットワークの質的変化が進んでいることがうかがえます。
地域交通網維持へ支援強化が急務
この状況を受け、地域の交通網を維持するためには、国や自治体による支援強化が不可欠です。不採算路線の存続をめぐる議論は今後も活発化すると予想され、持続可能な移動手段の確保が課題となっています。鉄道廃止が地域コミュニティに与える影響は大きく、代替交通手段の整備や財政支援の拡充が求められるでしょう。
まとめると、全国の鉄道廃止が加速する背景には、車社会の進展や人口構造の変化が深く関わっています。地域のインフラを守るため、官民一体となった取り組みが急がれる時代に入ったと言えます。
