南海フェリー、和歌山―徳島航路を2028年3月末に撤退へ
南海電鉄（大阪市）は3月30日、子会社の南海フェリー（和歌山県）が運営する和歌山港と徳島港を結ぶフェリー事業について、2028年3月末をめどに撤退すると正式に発表しました。この決定は、長年にわたる利用者の減少傾向が続き、将来の船舶更新に必要な費用を確保することが困難と判断されたためです。
利用者減少の背景と事業環境の変化
南海フェリーの航路撤退の背景には、明石海峡大橋の開通などによる本州と四国間の交通手段の変化が大きく影響しています。同大橋の完成以降、自動車による移動が主流となり、フェリー利用者は年々減少傾向にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大も追い打ちをかけ、旅客数がさらに低迷しました。
現在、南海フェリーは2隻の船舶体制で、和歌山港と徳島港の間を1日8往復、合計16便を運航しています。しかし、これらの船舶は老朽化が進んでおり、将来的な更新が必要な状況でした。会社側は、利用者減少が続く中で、多額の投資を要する船の更新費用を捻出することが現実的ではないと結論づけました。
南海フェリーの歴史と今後の対応
南海フェリーは1975年に設立され、約半世紀にわたって和歌山と徳島を結ぶ海上交通の役割を担ってきました。地域住民や観光客にとって重要な移動手段として親しまれてきた歴史があります。撤退発表後、会社は従業員への説明や、利用者への周知を順次行っていく方針です。
また、撤退までの期間中は、安全な運航を最優先に、現行のサービスを維持するとしています。地域の交通網への影響を最小限に抑えるため、関係機関との調整も進められる見込みです。
地域交通への影響と今後の展望
この撤退により、和歌山と徳島を直接結ぶフェリー航路がなくなることから、地域の交通手段に一定の影響が出ることが予想されます。特に、自動車を利用しない旅行者や地元住民にとっては、移動の選択肢が狭まる可能性があります。
南海電鉄グループとしては、フェリー事業からの撤退を通じて、経営資源を他の成長分野に集中させる方針を示しています。今後は、鉄道事業を中心とした持続可能な経営体制の構築を目指すとしています。
