自転車違反に「青切符」制度が4月から導入、ながらスマホは反則金1万2000円
自転車運転者の交通違反に対して「青切符」を交付する新制度が、4月1日から全国で導入される。悪質な走行を摘発し、事故防止を目的としており、対象は16歳以上。警察は専門部隊を発足させるなど、周知徹底に力を入れている。
外国人向け交通安全教室でルールを学ぶ
今月18日、北九州市若松区の「響灘ビオトープ」内の研修施設では、外国人向けの自転車交通安全教室が開催された。区内の企業で働く外国人32人が参加し、シミュレーターを使用して疑似運転を体験。車道の左側走行など、基本的なルールを学んだ。
4月以降は、警察官の警告に従わず歩道を走行した場合、「通行区分違反」として6000円の反則金が科される。この教室は、外国人を雇用する企業からの要請を受け、若松区と福岡県警若松署が共同で実施した。
若松区の外国人人口が急増、自転車が主要移動手段に
若松区によると、区内に住む外国人は2021年2月時点で1229人だったが、2026年2月には2028人に増加。送電線鉄塔の設計販売を手がける「日本鉄塔工業」の若松工場では、ベトナム国籍などの技能実習生約20人が働いており、主な移動手段は自転車だという。
同工場の通訳担当者（37）は、「実習生に学んだことを確実に伝え、安全運転を徹底したい」と話している。
対象違反は113種類、ながらスマホは即時交付
警察庁が公表した「自転車ルールブック」などによると、反則金の対象となる違反は「信号無視」「一時不停止」など113種類に及ぶ。警察官は違反を確認した際、まず指導や警告を行い、従わない場合や事故の危険性が高い走行に対して青切符を交付する。
特に、走行中に携帯電話を使用する「ながらスマホ」や遮断踏切への立ち入りなどは、即座に交付対象となる。一方、飲酒運転やあおり運転など悪質な違反については、従来通り赤切符で対応する方針だ。
警察は、高校生や外国人を含む幅広い層への周知活動を強化。新制度の導入により、自転車の交通ルール遵守と事故減少が期待されている。
