北海道新幹線開業10年、営業赤字100億円超で経営圧迫、札幌延伸は大幅遅延
北海道新幹線の新青森―新函館北斗間が、2026年3月26日に開業10年を迎えた。本州と道南を結ぶルートとして定着した一方で、年間100億円以上の営業赤字がJR北海道の経営を大きく圧迫している。経営改善への期待がかかる札幌延伸開業の予定は、2030年度末から2038年度末以降に大幅にずれ込み、事業費は増加の一途をたどっている。厳しい状況の先は見通せない状態が続いている。
綿貫社長の評価と課題認識
今月18日の定例会見で、JR北海道の綿貫泰之社長は開業10年を振り返り、「多くのお客様にご利用いただき、観光、経済、そして交流人口の拡大につながった。首都圏と道南圏が、1本の列車で乗り換え無しで結ばれるのは非常に大きい」と評価した。その上で、観光目的の利用が多く、季節変動が大きいことを課題の一つと指摘。「やはり、札幌まで延伸することによって、ビジネスや通勤通学など利用の幅が広がる。札幌延伸で初めて『新幹線効果』が発揮できる」と述べ、延伸への期待を強調した。
利用者数と乗車率の推移
JR北海道によると、新幹線の新青森―新函館北斗間の年間利用者数は、開業当初の2016年度に約227万人、1日平均利用者数は約6200人を記録した。コロナ禍で一時大きく落ち込んだが、ここ数年は回復傾向にあり、2024年度は年間約172万人、1日平均利用者数4700人ほどだった。しかし、同年度の1日平均乗車率は25%に留まり、開業当初やコロナ禍を除くと、ここ数年は20%台中盤を推移している。この低い乗車率が、営業赤字の一因となっている。
営業赤字と経営への影響
北海道新幹線は開業当初から収支が厳しく、年間100億円以上の営業赤字が継続している。この赤字がJR北海道の経営を圧迫し、他の事業への投資や維持管理にも影響を及ぼしている。綿貫社長は、「札幌延伸までは厳しい状況が続く」と述べ、延伸開業が経営改善の鍵であることを示唆した。しかし、延伸計画の遅延により、その実現はさらに先送りされる見通しだ。
延伸計画の遅延と事業費増加
札幌延伸開業は当初、2030年度末を目標としていたが、技術的課題や資金調達の問題から、2038年度末以降に大幅に遅れる見込みとなった。これに伴い、事業費は増加の一途をたどっており、国や地方自治体との調整が難航している。この遅延が、新幹線の利用促進や地域経済への波及効果をさらに遅らせる要因となっている。
今後の展望と課題
北海道新幹線の今後は、以下の課題に直面している。
- 営業赤字の解消に向けた利用者増加策の強化
- 札幌延伸計画の早期実現と事業費抑制
- 季節変動を考慮した安定した収益モデルの構築
- 地域経済や観光へのさらなる貢献の追求
綿貫社長は、「札幌延伸で初めて真の新幹線効果が発揮される」と述べるが、その実現までの道のりは険しい。関係者は、持続可能な鉄道経営に向けた取り組みを急いでいる。



