岡山県吉備中央町の浄水場で有機フッ素化合物（総称PFAS）が検出された問題を巡り、原因とされる活性炭を保管していた同町の企業が2024年4月24日、空調大手ダイキン工業（大阪市）や同町などを相手に公害調停を県公害審査会に申請した。申請したのは活性炭の再生などを手がける満栄工業で、活性炭はダイキン工業のものと主張し、「相当な部分を負担すべきだ」としている。
問題の経緯と調停申請の内容
同町では2023年、浄水場の水から暫定目標値を超えるPFASの一種「PFOA」が検出された。原因は浄水場近くの資材置き場に置かれていた使用済み活性炭とみられている。満栄工業は申請書で、ダイキン工業の使用済み活性炭の再生を別の会社から委託されていたと主張。PFOAの危険性が指摘されるようになったのは最近であり、活性炭にPFOAが付着している可能性を認識していなかったとしている。その上で、町から請求された浄水場の工事費など約2億9千万円の全部または一部の負担をダイキン工業に求めている。
今後の対応と住民参加
満栄工業は今後、地域住民に対して説明を行うとし、調停が開始された場合には住民の参加申し立てを実施する予定としている。会見を開いた代理人の杉田峻介弁護士は「公害調停は話し合いの場。ダイキン工業も入り、関係する当事者が協議してこの問題を解決したい」と述べた。
ダイキン工業と町の反応
公害調停の申し立てを受け、ダイキン工業はコメントを発表。「PFOAの除去処理に使用した活性炭はすべて焼却処理されている。いずれの焼却処理ルートでも、関係業者に対し焼却処理した理解でよいか確認を求め、その理解でよい旨の回答を受けている。満栄工業へ当社のPFOA除去処理に使用した活性炭が引き渡された事実は確認できなかった」としている。一方、吉備中央町の山本雅則町長は「町としては原因は満栄工業にあると考えており、満栄工業には誠意ある対応をしてほしい」と述べた。
