環境省は、災害時におけるペットの避難に関する自治体向けの指針を近日中に改定する方針を固めた。飼い主とペットが共に行動する「同行避難」を一層促進するため、自治体内の動物担当部局と災害対応部局の連携を強化し、それぞれの役割を明確化する。また、避難所では人とペットが別々の部屋で過ごす「住み分け」を推奨し、具体的な実施方法を新たに盛り込む。
指針改定の背景
環境省によると、東日本大震災では多くのペットが飼い主とはぐれる事態が発生したことを受け、2013年に初めての指針が策定された。その後、熊本地震での対応を検証し、2018年に改定が行われた。しかし、2024年1月に発生した能登半島地震では、一部の避難所で同行避難が拒否される事例が報告されたため、さらなる改定が必要と判断された。
具体的な改定内容
改定指針では、自治体の動物担当部局と災害対応部局が事前に連携計画を策定し、訓練を実施することを推奨。避難所運営マニュアルにペット受け入れ手順を明記し、飼い主に対しては避難時のペット用品準備やしつけの重要性を周知する。また、避難所内でのペットの保管場所や衛生管理、アレルギー対策なども具体的に示す予定だ。
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環境省は、これらの措置を通じて、災害時におけるペットの安全確保と飼い主のストレス軽減を図り、ひいては避難所運営の円滑化につなげたい考えだ。
